不動産の売買に係る登録免許税の納税義務は、買主と売主が連帯して登録免許税を納付する義務を負うのはなぜですか？これまで、不動産を購入するときは、買主だけが登録免許税を支払っていました・・・。

結論から言うと、買主様だけが支払ったように記憶されているのは、実務上の取り決め（合意）によって買主様が全額を負担したからです。

法律（登録免許税法）上のルールと、実務上の理由（なぜ買主が払うのが一般的か）について説明します。

登録免許税法第3条では、「登記を受ける者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う」と定められています。

不動産の売買による所有権移転登記は、法律上、売主（登記権利者）と買主（登記義務者）が「共同で申請」することになっています。

登記という手続きを共同で行う以上、その手続きにかかる税金（登録免許税）も「売主と買主の両方に共同で責任（連帯納税義務）がある」というのが税法上の建前（原則）です。

法律上の原則は「連帯納付」ですが、「その税金を双方でどう折半するか（あるいはどちらが負担するか）」は当事者間の自由な取り決め（契約）に委ねられています。

日本の不動産取引実務では、売買契約書に「登記費用および登録免許税は買主の負担とする」という特約を入れるのが100%に近い一般的な慣行になっています。

買主が全額負担するのには、主に以下のような合理的な理由があります。

登記の最大のメリットを得るのは買主だから
- 所有権移転登記をする最大の理由は、買主が「この不動産は自分のものだ」と第三者に主張（対抗）できるようにするためです。売主側には登記を移す積極的なメリットが少ないため、自分の権利を守る買主が費用を負担するという考え方が定着しています。
名義変更のトラブルを防ぐため
- もし売主が「登録免許税の半分（自分の負担分）を払いたくない」と拒否した場合、買主は自分の名義に変更（登記）できなくなってしまいます。そのため、買主が費用をすべて用意してスムーズに登記を完了させる方が買主にとっても安全です。

宅建試験（税法分野）では、実務の感覚ではなく「法律上の原則」が問われます。

印紙税のときと同様に、「法律上の建前（連帯義務）」と「実際の取引実務の取り決め（買主負担）」が分かれている典型的な例です。試験では「法律上の原則（連帯納付）」で答えるように押さえておきましょう！