建蔽率は「敷地内のスキマ（空地）」を作るためのルールだからです。
「道路が狭い問題」には、建蔽率ではなく別のルールがすでに目を光らせているため、建蔽率まで厳しくする必要がありません。
役割分担のイメージ
| 道路の狭さへの対応策 | 法律のルール | 狙い・効果 |
| 建物の高さを抑える | 道路斜線制限 | 向かいの家や道路の日照・通風を守る |
| 建物の規模を小さくする | 容積率の制限（幅員12m未満） | 人の集中や防災上の問題を抑える |
| 道路自体を広くする | セットバック（道路後退） | 消防車が通れるスペースを確保する |
- 建蔽率の役割： 敷地の中に「火災の燃え移りを防ぐ空きスペース」を作るだけ。
- 道路が狭いときの対応： 上の3つのルール（高さ・容積率・セットバック）で十分にガードできているため、建蔽率で重ねて制限する必要がない。
一言で覚えるポイント：
「道路の狭さ対策は、容積率や高さ制限（道路斜線）が担当しているから、建蔽率には道路幅の制限がない！」
以下に、もっと詳しく説明します。
ご指摘の通り、建築基準法において「日照・採光・通風の確保」や「防犯・防災」を図るために、建物の規模やスペースを制限することは非常に重要です。
「前面道路が狭いなら、その分建蔽率も制限されるべきでは？」と感じられたのは、都市計画や建築の合理性として非常に鋭い着眼点です。
それにもかかわらず、なぜ建蔽率（建物の建築面積の割合）ではなく、容積率（建物の延床面積の割合）や斜線制限で道路幅員による制限を行うのか、その理由を分かりやすく解説します。
1. 「道路の狭さ」に対処する担当（役割分担）が別にあるから
建築基準法では、前面道路が狭いことによって生じる「日照・採光・通風・防火の悪化」を防ぐために、建蔽率以外の別の規制がしっかりと目を光らせています。
① 容積率（前面道路の幅員による制限）
前面道路の幅員が 12m未満 の場合、道路の幅員（メートル）に特定の数値（原則として住居系用途地域なら0.4、商業系等なら0.6など）を掛けた値が、容積率の上限になります。
- 狙い： 道路が狭い場所に大きな建物が建って人口や交通が集中し、採光・通風・防災に支障が出るのを直接防ぐためです。
② 道路斜線制限（高さの制限）
前面道路の反対側の境界線から一定の傾斜ライン（斜線）を引き、建物がそのラインを超えて高く建たないように制限します。
- 狙い： 道路が狭いほど建物の高さを低く抑えさせ、道路や向かいの敷地への「日照・採光・通風」を確保します。
③ セットバック（建築確認・道路後退）
前面道路の幅員が4m未満（2項道路）の場合、道路の中心線から2m後退した線を道路境界線とみなします。
- 狙い： 後退した部分（セットバック部分）には建物も塀も建てられないため、物理的に道路幅を広げて通風や消防活動のスペースを確保します。
2. なぜ「建蔽率」で道路幅員を制限しないのか？
建蔽率は、あくまで「敷地に対して、どれくらい隙間（空地）を残すか」という平面上の割合を決めるものです。
もし前面道路が狭いからといって建蔽率を一律に厳しくしてしまうと、次のような不都合や矛盾が生じてしまいます。
- 高さが考慮されない問題建蔽率を制限しても、細長い高層ビルを建てることはできてしまいます。そうすると結局、前面道路の日照や通風は遮られてしまいます（だからこそ「高さ制限」や「容積率」で縛る必要があります）。
- 敷地の使い方への過度な制約100㎡の敷地で建蔽率が60%なら、40㎡は庭や駐車場などの「空地」になります。この空地があるだけで、火災時の延焼防止や敷地内の通風・採光という「建蔽率本来の目的」は十分に達成されます。道路が狭いからといって建蔽率まで削ってしまうと、土地の有効活用が極端に制限されてしまいます。
3. 法令上の役割分担まとめ
建築基準法は、目的ごとに以下のように役割分担（武器の使い分け）をしています。
| 制限の種類 | 主な役割・コントロール対象 | 道路の幅員による制限 |
| 建蔽率 | 敷地内の**「平面的な隙間（空地）」**を確保し、敷地全体の採光・延焼防止を図る | なし |
| 容積率 | 街全体の**「建物の立体的な総ボリューム（人口・交通量）」**をコントロールする | あり （12m未満で制限） |
| 道路斜線制限 | 前面道路からの**「高さ（圧迫感・採光・通風）」**をコントロールする | あり （道路幅に応じて高さ制限） |
まとめ
「前面道路が狭いことによる環境悪化」は、たしかに防がなければなりません。
しかし法律は、それを「建蔽率」で無理やり抑え込むのではなく、「容積率制限」「道路斜線制限」「セットバック」という別の道具を使って多角的にガードしているため、建蔽率には道路幅員による制限が設けられていないのです。
「平面のすき間（建蔽率）は用途地域などの一律ルールにまかせ、道路の狭さへの対応は容積率や高さ制限が担当しているんだな」とイメージしていただくとスッキリ整理できると思います！
そもそも、なぜ、最初に前面道路の幅員で建蔽率を制限しなかったのですか？
建蔽率を幅員で制限しなかった根本的な理由は、「幅員で建蔽率を変えても、危険の解決（延焼や日照の改善）にならないから」です。
法律をつくった側が考えた「3つの理由」で解説します。
理由1：建蔽率を下げても「細長い高層ビル」が建ってしまう
建蔽率は「上から見たときの建物の面積」しか制限できません。
もし狭い道路沿いで建蔽率を「60% $\Rightarrow$ 30%」に絞ったとしても、建築主が「じゃあ縦に伸ばして、細長い10階建てのビルを建てよう」とすれば、道路の日照や通風は遮られ、火災時の圧迫感も解決しません。
「道路沿いの環境」を守るには、建蔽率ではなく「高さ（斜線制限）」や「全体の体積（容積率）」を直接叩く方がはるかに効果的だったのです。
理由2：「敷地内の火移り防止」という目的はすでに達成されている
建蔽率の本来の役割は、自分の敷地の中に「火の手が残らない空地（庭や駐車場）」を一定の割合で作ることです。
たとえ前面道路が3mと狭くても、敷地の60%にしか建物を建てず、残りの40%が空地になっていれば、「隣の家へ火が燃え移るのを防ぐ」という建蔽率本来の仕事はクリアできています。
道路の狭さを理由にそれ以上の空地を強制するのは、目的から外れた過剰な規制になってしまいます。
理由3：狭い道路の土地が「細長すぎて使い物にならなくなる」
日本の都市部には、幅4m未満の狭い道路に面した小さな敷地（例えば20坪など）がたくさんあります。
もし「道路が狭いから」と建蔽率を30%などに削ってしまうと、「小さな敷地の上になおかつ極小の部屋しか建てられない」ことになり、実質的に土地が使えなくなってしまいます。
そのため法律は、「建蔽率は敷地の割合として確保させ、道路の狭さには『セットバック（道路の後退）』や『容積率のカット』で対応する」という、土地を殺さないための現実的な解決法を選びました。
まとめ
- 建蔽率： 縦に伸びる建築を防げないため、道路環境の改善に使いづらい。
- 高さ・容積率： 道路の狭さに応じてダイレクトに建物を小さく・低くできる。
「道具（規制）として不向きだから、建蔽率ではなく『高さ・容積率』にその役目を任せた」というのが、幅員で制限しなかった最大の理由です。
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