その理由は、「土地の所有者（地主）」だけでなく「借地権者（実際にその土地を使って建物を建てている人）」も、区画整理によって甚大な影響を受ける直接の当事者だからです。
そもそも借地権とは何ですか？
借地権（しゃくちけん）とは、簡単にいうと「家などの建物を建てるために、地主からお金（地代）を払って土地を借りる権利」のことです。
土地の所有者（地主）と、その土地の上に家を建てる人（借地人）の関係で成り立っています。
借地権者は、所有権がないのに、なぜ土地区画整理事業における組合員になれるのですか？
法的な背景と理由を紐解くと、3つのポイントに集約されます。
理由1：減歩（げんぽ）や換地（かんち）で「直接被害・影響」を受けるから
土地区画整理事業が行われると、街を綺麗にする代わりに土地の面積が削られたり（減歩）、土地の場所が変わったり（換地）します。
- 所有者（地主）： 自分の土地が削られたり移転したりする
- 借地権者： 自分が借りて家を建てている土地が削られたり移転したりする
もし借地権者が組合員になれず、意見も言えないまま勝手に土地を削られたり移転させられたりしたら、住む場所や事業の拠点を失って大変なことになってしまいます。そのため、法的に「当事者として組合に参加し、議決権を持つ権利（＝組合員となる権利）」が保障されています。
理由2：「借地権のみを有する者」は、実質的な土地の利用主だから
借地権者は、地主に対して地代を払っているものの、「その土地の上に実際に建物を建てて利用している実質的な主」です。
土地区画整理事業の主な目的は「街の利用価値を高めること（まちづくり）」です。実際にその土地を利用して生活や事業を行っている借地権者の意向を無視して街づくりを進めることはできないため、組合員として組み入れられています。
理由3：借地権者の権利は「換地（新しい土地）」へそのまま引き継がれるから
区画整理によって元々の土地（従前の宅地）が新しい土地（換地）に移行するとき、借地権もセットで新しい土地へ移動します（＝権利の目的となる）。
新しい土地になっても借地権は存続し続けるため、組合の決議や事業計画に対して地主と同等に発言権（議決権）を持つ必要があるのです。
💡 試験対策・ひっかけパターン
宅建試験では、この理由を背景にした以下のひっかけ問題が頻出します。
【よくあるひっかけ】
「土地区画整理組合の組合員になれるのは、施行地区内の宅地の所有者に限られ、借地権者は組合員となることができない。」 ⇒ （誤り：✕）
- 正解： 所有者と借地権者の「両方」が強制的に組合員になります（※同意しなかった人も含めて全員が組合員になります）。
「実際にその土地で生活・事業をしている借地権者も、土地が削られたら困る当事者だから組合員になる！」とイメージしておくと、試験で迷わず得点できます。
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