一見すると「制限行為能力者でいい」と言っているのに「後見開始を受けたらクビ（消滅）」になるので、完全に矛盾しているように思えますよね。
しかし、この2つは「どのような状態の人物を代理人に選んだか」というタイミングの違いによって明確に使い分けられており、まったく矛盾しません。
ポイントを整理して解説します。
1. 2つの条文の前提とタイミングの違い
| 条文 | 場面（タイミング） | 意味・趣旨 |
| 民法102条本文 （制限行為能力者でよい） | 「選任時」のルール （最初からそういう人を選んだ） | 本人（頼んだ人）が、最初から「この人は未成年（または被保佐人等）だけど、任せて大丈夫」と納得してあえて選んだのだから、そのまま有効とする。 |
| 民法111条1項2号 （後見開始で消滅） | 「選任後」のルール （後から判断能力が破綻した） | 代理人に選んだ後、その人が精神上の障害等で判断能力を欠く状態（被後見人）になった場合、「選んだ当時の前提（信頼関係）」が崩れたため、代理権を消滅させる。 |
2. なぜこのような違いがあるのか？（制度の趣旨）
① 民法102条（最初から制限行為能力者）
- 本人の自己責任： 本人は「その人が制限行為能力者であること」を知った上で、自己責任で代理人に選んでいます。
- 代理人の保護： 代理人が行った取引の責任はすべて「本人」に帰属します。制限行為能力者本人が損をするわけではないため、代理人になっても問題ありません。
② 民法111条1項2号（後から後見開始の審判を受けた）
- 事情の激変： 本人が選んだ時点では「しっかりした判断能力がある人」だったはずです。しかし、その後認知症などで「判断能力を常に欠く状態（被後見人）」になってしまいました。
- 本人の保護： 判断能力がなくなった人にそのまま代理権を持たせておくと、勝手にとんでもない契約を結ばれて本人が大損する危険があります。そのため、「本人の保護」のために自動的に代理権を消滅（クビ）させます。
宅建試験対策のまとめ
- 最初から未成年者や被保佐人を代理人に選ぶ ⇒有効（102条）
- 代理人に選んだ後から後見開始の審判を受けた ⇒代理権は消滅する（111条）
「本人が選んだときの前提が崩れたかどうか」という視点で捉えると、非常にすっきり整理できます！
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