宅建士試験の問題で「賃貸借契約期間中に、建物の譲渡に伴って賃貸人たる地位の移転があった場合、敷金の返還に係る債務は、敷金が存在する限度で、当然に新賃貸人に承継される。解答（〇）」とあります。関西方式では、前のオーナーが受領した敷金を、次のオーナーは受け取れませんよね。関西方式は違法なのですか？

関西方式（大阪方式）は違法ではありません。

宅建試験（民法）で登場する「敷金返還債務の移転」の原則と、商慣習である「関西方式」は、法律上のルールと売買当事者（前オーナーと新オーナー）間の契約内容という異なるレイヤーの話であるため、矛盾せず両立します。

民法605条の2第4項などの規定により、賃貸建物の譲渡に伴って賃貸人の地位が新オーナーへ移転した場合、敷金返還債務は法律上当然に新オーナーへ承継されます。

これは「賃借人（借主）を保護するため」の原則です。借主から見れば、オーナーが勝手に変わったとしても「退去時には現在のオーナー（新オーナー）から敷金を返してもらえる」という権利が法律によって保障されています。

大阪をはじめとする関西エリアでは、不動産売買の際に「売主（前オーナー）から買主（新オーナー）へ、預かり敷金の現金を直接引き渡さない（精算しない）」という商慣習（いわゆる大阪方式）が存在します。

ここで「新オーナーは敷金をもらっていないから返さなくていいのでは？」と思いがちですが、法的な帰結は異なります。

前オーナーから現金の受け渡しがなくても、新オーナーは「将来、借主へ敷金を返還しなければならない義務（債務）」を一緒に引き継いでいます。

そのため実務上は、敷金返還義務の負担分を見越して、売買価格（物件本体の価格）をあらかじめ安く設定して売買契約を結びます。

このように、新オーナーは「物件を安く買う」ことによって実質的に敷金相当額の補填を受けているため、現金の直接移動がなくても損はしていません。

法律（民法）における関係整理は以下のようになります。

対賃借人（借主）：大阪方式で売買されたかどうかに関わらず、借主に対して敷金を返還する義務を負うのは新オーナーです（民法の規定どおり）。新オーナーが「前オーナーから敷金を受け取っていない」という理由で借主への返還を拒むことはできません。
対オーナー同士（売主と買主）：売買契約において「敷金の現金をどう精算するか（価格に反映させるか、直接受け渡すか）」は、当事者間の契約自由の原則に委ねられています。

したがって、大阪方式は公序良俗や強行法規に違反するものではなく、法的にも有効な商慣習として認められています。