結論から言うと、贈与税が別にかかるからではなく、印紙税法において「対価（お金のやり取り）の記載がない契約書」として分類されるからです。
印紙税における「記載金額」とは、単に文書に書いてある金額のことではなく、「その取引によって動く対価（経済的対価）の額」を指します。
制度のロジックと理由は以下の通りです。
1. 贈与は「無償」の取引であり、対価が存在しないから
印紙税において「記載金額」としてカウントされるのは、物件の代金や賃料といった「対価となる金額」です。
- 売買契約： 「土地を1億円で売る」 ⇒ 対価は1億円なので、記載金額は1億円。
- 贈与契約： 「1億円相当の土地をあげる（もらう）」 ⇒ もらう側は代金を支払わない（無償）ため、対価となる金額は「0円（なし）」。
たとえ贈与契約書の中に「1億円相当の不動産を贈与する」「評価額1億円の土地」といった記載があったとしても、それは対価の支払いではないため、印紙税法上は「記載金額のない第1号文書」として扱われます。
2. 「記載金額がない」＝「非課税（タダ）」という意味ではない
ここで注意が必要なのは、「記載金額がない」からといって印紙税が0円（非課税）になるわけではないという点です。
不動産の譲渡に関する契約書（第1号文書）は、記載金額の有無によって以下のように税額が決まります。
- 記載金額がある場合： 金額に応じて税額が上がる（例: 1億円なら3万円）
- 記載金額がない場合： 定額で 200円 の印紙税がかかる
つまり、贈与契約書は「対価がないため記載金額なし」として扱われ、一律200円の印紙税を納めることになります。
3. 他の税金（贈与税）との二重課税を防ぐためではない
「贈与税がかかるから印紙税をまけている」わけではありません。
先ほどの仮契約書のお話と同様に、「贈与税（贈与という事実に対する税金）」と「印紙税（契約書という文書に対する税金）」は全く別の税金だからです。
実際、1億円の土地の売買であっても「所得税」と「印紙税」の両方がかかります。税金の種類が異なるため、他の税金の有無は印紙税の「記載金額なし」の判定には影響しません。
💡 宅建試験対策の整理ポイント
宅建試験では、この「記載金額」の判定ルールが非常に良く出題されます。以下の3パターンをセットで覚えておきましょう。
- 贈与契約書 ⇒ 記載金額なし（一律200円）
- 不動産の交換契約書 ⇒ 高い方の金額が記載金額（差額の補足金がある場合はルールあり）
- 契約内容の変更契約書（増額） ⇒ 増加した金額が記載金額
「対価として支払われるお金がいくら書かれているか」という視点を持つと、丸暗記しなくても正解を導き出せるようになります！
印紙税額 ⇒ 国税庁HP
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