結論から言うと、相続人Cは「第三者（対抗関係の相手）」ではなく、被相続人Aの立場をそのまま引き継いだ「当事者本人」と同じだからです。
RIO
なるほど。
民法177条の「対抗要件（登記）がないと所有権を主張できない」とされる相手は、二重譲渡の買主などの「第三者」に限られます。
なぜCは「第三者」ではないのか？（理由の核心）
相続（民法896条）が発生すると、相続人Cは被相続人Aの「権利や義務を丸ごと全面的に引き継ぐ（包摂する）」ことになります。
【生前】
A（売主） ──(売買契約)──> B（買主）
※Aは「Bに名義を移す義務」を負っている
【Aが死亡してCが相続】
C（Aの立場を承継） ──> B（買主）
※Cは「Aの義務（Bに名義を移す義務）」をそのまま引き継ぐ！
- Aの立場： Bに土地を売った以上、Aは「登記がなくてもBに所有権があること」を認めるべき当事者です。
- Cの立場： CはAの地位をそのまま引き継いでいるため、法律上「C ＝ A自身」とみなされます。
したがって、Cが自分名義に登記（相続登記）をしたとしても、CはAの代わりとして「Bに登記を移さなければならない立場（債務者）」のままです。
Cは他人（第三者）ではなく当事者そのものであるため、Bは登記がなくても「私が所有者です」とCに対して堂々と主張（対抗）できます。
💡 宅建試験対策の整理ポイント
宅建試験では、「誰が『第三者』に当たり、誰が『当事者・当事者と同視できる者』か」を見極めることが非常に重要です。
1. 登記がなくても所有権を主張できる相手（第三者ではない者）
- 売主本人（A）
- 売主の相続人（C）
- 背信的悪意者（Bの未登記につけ込んで嫌がらせ目的で買い取った人など）
2. 登記がないと所有権を主張できない相手（第三者＝対抗関係）
- 二重譲渡の譲受人（AがBに売った後、さらにDにも売った場合のD）
- 差押債権者（Aの借金のために土地を差し押さえたAの債権者）
まとめ
「相続人Cは他人ではなく、死んだ売主Aの身代わり（当事者そのもの）」です。
「当事者間では、契約した時点で所有権が移転しているため登記は不要」という基本原則に当てはまるため、Bは登記なしでCに所有権を主張できます。
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