結論から言うと、ここでいう「後見開始の審判」とは、未成年者に対して行うものではなく、「成年後見（大人向けの保護制度）」をスタートさせるための審判（請求）のことです。
あなたがつまずいている最大のポイントは、用語の誤認（未成年後見人＝親という誤解）と制度の対象（未成年者と成年者）の混同です。
言葉が非常に紛らわしいため混乱しやすいですが、法律上の定義と背景を整理するとすっきり理解できます。
1. 前提の勘違いを整理（親＝未成年後見人 ではない）
- 親がいる場合： 親が持っているのは「親権」です。この場合、未成年後見人は登場しません。
- 未成年後見人とは： 親が亡くなった場合などに、「親に代わって未成年者を保護・世話するために選ばれた人（おじ・おば、弁護士など）」のことです。
つまり、すでに「未成年保護のサポート体制」は整っている状態です。
2. なぜ「後見開始の審判」が必要になるのか？
ここで使われている「後見開始の審判（民法7条）」という言葉は、未成年後見を始める手続きではなく、「精神上の障害などにより判断能力がない人（成年被後見人）にするための手続き」を指しています。
具体的には、以下のようなケースを想定しています。
具体的な利用シーン：
- シチュエーション：未成年後見人（おじさん等）が面倒を見ている子ども（17歳）に、重度の知的障害や精神上の障害があるとします。
- 問題点：18歳（成年）になった瞬間、未成年としての保護（未成年後見）は終了してしまいます。しかし、そのまま放置すると、18歳になった途端に法定代理人がいなくなり、悪質な業者に騙されて高額な契約を結んでしまう危険があります。
- 解決策（審判の請求）：そこで、未成年後見人が「この子は18歳（成年）になっても判断能力がないため、引き続いて『成年後見』で保護してあげてください」と、事前に家庭裁判所へ「後見開始の審判」を請求（申立て）するのです。
3. 試験問題の言い換えとポイント
問題文の言葉を噛み砕いて直すと、以下のようになります。
「未成年者の面倒を見ている人（未成年後見人）は、その子が大人になった後も守れるように、裁判所へ『大人向けの後見制度（成年後見）を始めてください』と頼むことができる」
- 試験での結論：できる（〇）
- 民法7条において、未成年後見人は「後見開始の審判（成年後見）」を請求できる者として明記されています。
「未成年後見」と「成年後見（後見開始の審判）」という、子供向けと大人向けの2つの制度のバトンタッチの話だとイメージするとわかりやすいです。
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